介護保険外の事業を行うことで、将来性のある安定した経営へ
介護報酬の減額や制度改定等により、介護保険事業所の多くが介護保険外の自費事業を行う必要性に迫られています。
売上の多くが介護報酬という図式から、介護報酬＋自費事業の売上という売上比率へ転換することで、安定した収益を得ることができます。
しかしながら、介護保険事業所が全く別の事業を行う、資金やスキル、資源がある場合は多くはありません。
そこで、現所の介護事業と関連して何か行うことはできないか？と考えました。
事業を行う上で重要な4つのキーワードがあります。 「地域性」「収益性」「社会性」「将来性」です。
この４つのキーワードを満たす新規事業として、フィットネスジムの経営を支援していくコンテンツを構築しました。
モデルケースとして、2014年10月に東京都三鷹市にフィットネスジム「3RDPlace」をオープンしました。
現在約250名の会員がおり、事業としても順調です。
2016年4月には、群馬県沼田市に介護保険事業所が経営するFCとして、「3RDPlace沼田」がオープンしました。
こちらは開業半年で会員数100名を超えました。
このように、弊社は介護保険事業所が行うフィットネスジムの普及を目的に、開業支援を行っています。
- フィットネスジムの開業場所選定
- クラス編成考案構築
- インストラクター要請及び紹介
- 事業計画作成支援
- 物品購入アドバイス
- 集客イベント考案
- ウェブマーケティング
- その他、ご要望により支援いたします
20歳代～30歳代の会員数が減少し、60歳以上の会員比率が上昇していることから、「シニア層」の健康志向が高まっています。
参考資料:経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h24/h4a1303j2.pdf
また、フィットネスジムの市場規模は年間4000億円（2012年度）と言われており、外食産業の「ラーメン」と同等、また「牛丼」よりも大きな市場です。
これらの数字が示しているように、フィットネスジムの需要は高く、将来性のある事業と言えます。
- スタッフのストレスケア等の福利厚生施設として利用し、他社との差別化できる
- スタッフ同士のコミュニケーションの場になる
- トレーニング内容が機能訓練に応用できる
- 会員から新規の紹介等がある
- 会員から人材の獲得ができる可能性がある
- 介護予防クラス等を併設することにより、見込み客の確保ができる
- 介護保険以外の事業としての収入減になる
- 初期投資が安価
- 20坪～80坪があれば開業でき、機器等もリースできます。機器がないクラス編成も可能です。
- 在庫が不要
- 主な費用はインストラクターの人件費となり、在庫管理やその管理費等は必要ありません。
- 粗利益が高い
- 例えば、会員数200人 月会費1万円 月売上200万円の場合、年間売上は2400万円となります。
そのうち、費用が1800万円（人件費1200万円、賃料300万円、機器リース料200万円、営業費100万円）としたら、粗利益は600万円（利益率25％）です。
これは単純な試算ですが、高い利益を得られる可能性があります - 安定収入
- 会員制ビジネスのため定期収入になります。
- 市場が大きい
- もともとの市場規模が大きい（約4000億円）ことや、シニア層の健康志向の上昇、介護保険事業との連携により今後さらに拡大していくことが望めます。
- 子供の習い事
- 義務教育である中学生のダンス必修化により、子供の習い事需要も見込めます。
- 子供の習い事
- 義務教育である中学生のダンス必修化により、子供の習い事需要も見込めます。
- 女子力の向上（婚活）
- 近年、20代～30代女性による女子力向上のための自分磨きとして、フィットネスジムを利用される方が増えています。
また、ダイエットや、仕事のストレス解消を目的とされる方も多くいます。 - 成長性がある
- サーキット型ジムの広がり等、様々なトレーニング手法の拡大により、今後ますます成長していく可能性があります。
また、専門性に特化できることも大きな強みです。 - マニュアル化できる
- クラスのパターンを決め、それぞれの作業をマニュアル化することで、人材育成・教育の手間を軽減できます。
- 少人数で多数の顧客を見られる
- マンツーマンではなく、一対多で顧客と接することにより、人件費を圧縮することができます。
DVD等にあらかじめトレーニング内容を録画するという対応も可能です。
