そんな風に考えている経営者の方は多くいいるのではないでしょうか？

そもそも、介護保険は疑似市場です。
介護保険という同じルール、同じフィールドで行う事業です。

よほどサービスが良質である、またはカリスマスタッフがいるなどの大きな特色が無ければ 資金力、法人の規模で差が出てしまいます。

これは介護事業においてサービスや独自性を本当に評価されないことは勿体ない事です。

今までの多くの起業家は、会社を大きくする、売上を大きくする事が偉いような風潮でした。
確かに、良いサービスや商品を拡大していく事は必要です。
しかし、これからの社会は、売上、業務拡大だけではなく、地域密着が本当に求められてくるのではないでしょうか？

日本の介護業界の多くは１事業所～３事業所の中小の運営法人が多いのが現状です。

介護事業は地域密着事業、社会貢献事業など様々な呼び方をしますが、多角展開している法人が出来ない事を中小の介護事業者が担う必要があります。

介護保険の事業だけでは法人を継続していく事が困難になる時代が近づいているのではないでしょうか？

資金、設備に大きな投資をしたとしても報酬改定の動向によっては大幅な減収になります。
保険制度の縛りで満足なサービス提供が出来ない状態でもあります。

そういった状況を何とかしたい！
「利用者様に喜ばれ、介護事業と関連し事業として成り立つ介護保険外のサービスの創出を次の改正までに構築しなくては！」
そう考えていました。
しかし、１社で行っても発想が限定されます。
想いも大切ですが、それだけでは事業として存続できなくなります。

利用者様のサービスの向上の為にはスタッフの力が必要です。
そのスタッフが安心して働ける環境を築く事は経営者の役割です。

新たなサービス構築を具体的に行う場を作る必要性を感じました。

そこで、介護事業創造研究会として経営者、管理者の研究会を立ち上げます。

当社は既にデイサービス運営研究会を立ち上げ活動しております。

研究会メンバーで執筆活動を行っています。

制度に左右されない介護事業への軸を持ち、同じ志を持つ者同士、互助の関係で運営していきたいと思います。

今回の研究会は６カ月～１年間をかけて参加事業所が新たな事業創出が出来る事を目的とします。
参加法人同士の連携や新たな縁が生まれる事を想像すると楽しみです。

色々と考えている中で下記の様なものについての可能性を研究会では研究していこうと思います。
その他にもありますが、それは研究会のメンバーの個性や資源によって変動していくつもりです。

コミュニティビジネスとしての可能性

ソーシャルネットワークビジネスとしての可能性

○○と介護の連係した事業についての可能性

ITを使用した○○○についての可能性

○○との情報交換、○○交流事業についての可能性

この研究会は一方的にノウハウ、情報を発信する場ではありません。
また、直ぐに利益に繋がる事業ではありません。

3年先、5年先という将来を見越した事業の創出を互助の精神で取組む研究会です。

高齢者向けのトレーニング事業や宅配サービスなど、 既にシニア向けの事業はあります。
ただ、初期投資の額が大きかったり、代理店の説明通りに 事業が進むのか疑問が残る事もあります。

介護事業を運営する法人だからこそ行いやすく、 そして事業化しやすいサービスもあると思います。
斬新で必要とされるサービス創出の場にしたいと考えております。

まだ、他社が考えてもいないサービスを協力し創造し新たな 介護事業としての道を作ろうと取組みましょう！

※この研究会でも出版を目指します。

介護保険内のサービスも大事です。

しかし、保険制度である以上は報酬改定の影響が大きくあります。

売上の全額が介護保険内のサービスである現状から抜け出す準備をしましょう。

そして、売上の比率を介護保険内事業が半分を占めるような事業の転換準備にはいりましょう。

研究会についての説明会を兼ねたセミナーを開催します。

４月７日開催「介護事業と農業のコラボの可能性を探る」
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http://www.eichieru.com/seminar/120407.html

会費について
講師を招いたり、資料作成費、連絡調整、などの運営費用が生じます。
当社のセミナーに参加し模倣する、又は情報収集目的のみで来るという方の参加を制限する目的もあります。

真剣に、新たな介護事業の創出を目指す方とのコミュニティの場としたいと思います。
この研究会を通して新規事業を創出する事が出来れば、参加費用の費用対効果はとても安いものになります。

募集法人＝７社限定　※同一地域一法人まで

何故、７社か？

それは七福神、７人の侍、７人の小人と、７人が集まると何かの目的を達成し易いのではないか？
と思う事とユーモアからです。

介護事業とコラボをしたいと考えている企業の参加も歓迎です。

参加法人は経営者、管理者１名の他、スタッフ１名までの参加も可能です。。

※研究会で創出する事業は、事業性だけでなく、社会性があり、地域に貢献できる事業創出を目指す場です。