介護事業コンサルティング研究会【株式会社エイチエル・辻川泰史主催セミナー】
自分の経験、知識、想いが必要な方がいます!

介護事業の経営者として、利用者様、スタッフ、そして自らの家族の生活を守ることが重要です。
その事は当然、多くの方が理解している事です。

そして、日々の経営者として利用者様の生活の事、スタッフの人生の事を真剣に考え向き合っています。

ただ、現在の日本は災害というリスクが全国どこでも生じる可能性が大きくあります。

万が一、自らの地域で大きな災害などが起こったらその時にどうするのか?

当然、自社の利用者様、スタッフ、家族を守ることが第一です。

そして、生活を守るという事は、介護サービス以外の収入も確保し、数か月の間、介護事業を行えなくても何とかなる、又は少しの足しになるという事業を持っておく事はリスク分散にもなり身近な人を守る為にも必要な事です。

そういったリスクを分散する為に、広範囲の地域に事業所を持つ事も一つの方法です。

しかし、ただでさえ多忙な業務を更に拡大することは難しい場合が多くあります。

そこで、現在の自らの仕事、経験が活かせる仕事の一つがコンサルティングです。

私がコンサル事業を始めた理由

はじめてコンサルティングの仕事らしいものを始めたのは、当社のHPを見た介護事業所からの相談でした。

人材の確保、営業方法を教えて欲しい。また、介護事業所をオープンしたいから話を聴かせて欲しい。
そして、見学をさせて欲しい。
という要望に応えていました。

私自身は、これ位の事を伝えることは何てない事だと思い、希望には全て応えておりました。

そして、2年ほどの間に約15社の立上げに無償で関わって来ました。
人に伝える為には分かりやすい説明が必要であり、その為の書式を作成したり、事業所の開設場所の選定方法など直観的なものが中心でありましたが体系化しました。

営業法、HP構築、ブランド作りも同様でした。
そういった作業を行う上で、どうしても時間がかかります。
無料だと、自己の業務の片手間で行う事が多くなってしまう現状がありました。
それであれば正当な料金を頂き、コンサルティングを行おうと感じスタートしました。



コンサルの知識はありませんでした。

私は経営分析、職員管理の仕事を経験したことはありません。
大手コンサルティング会社のような緻密なマーケティング、提案書等の作成等は特別に勉強してきませんでした。
しかし、それでもコンサルティングを行ってこれたのは、介護現場から管理者となり経営者という過程を踏んできた経験があるからです。
未だに、パパママショップという形態の介護事業所は少なくありません。

これから先、介護を必要とする高齢者は増加します。
同時に介護事業所も増加し、そして淘汰されていきます。
その中で、経営者の視点、現場の視点のバランスを持った相談役が必要になります。
その役割は、社内の人材がブレーンとして担う事が出来ればベストです。

しかし、そういったブレーンを抱える余裕が少ない介護事業所が多いのが現状です。

私自身、約3年に渡り、100社以上の介護事業所の相談に乗ってきました。
それなりの経験と実例も得ることが出来ました。
そして、こういった役割が出来る方をもっと増やしていくことも自分のミッションだと感じております。
そこで、介護事業コンサルタント養成講座を開催することにしました。

下記、私のコンサルティングの取組の一部がBSフジで紹介されました。

しかし、何故、自分の商売仇になるような事を行うのか?

と思われる方もいると思いますのでその理由を説明します。

理由

上記3点が大きな理由です。


自費事業としての将来性

介護事業の自費事業のコンテンツとしても有用です。
介護事業者の経営者の方は、自己の取組をコンテンツ化すればコンサルティングを行う事も可能です。
経営者の報酬は介護事業からではなく、コンサル事業で確保する事も可能です。

内容 内容

※場所は、当社セミナールームを予定しております。

内容 内容 受講費

21万円(税込)
高めの受講費に設定した理由があります!
私と面識のない方、受講を迷われることもあると思います。
そういった方を対象に、説明を兼ねた面談をさせて頂きます。
面談申し込みは下記よりお申込み下さい。
http://eichieru.com/contact.html

21万円という金額は1名のクライアントを確保したら、ペイできる金額です。
例;1社の月額顧問料を10万円と設定したとします。
半年契約で60万円です。
この講座を受講し、クライアントとの契約が出来るきっかけになれば、受講費はねん出できます。
私自身、講演等に呼ばれる際は1時間30分で10万円以上の講師費です。
経営相談も初回2時間5万円です。
趣旨と価値を理解頂ける方のみ申込み下さい。

対象者

介護事業経営者、管理者、士業の方のみ
当社のセミナーに参加頂いた方以外の方は面談をさせて頂いたうえで受講の可否を決めさせて頂きます。


特典 定員